コンテンツへスキップ ナビゲーションに移動

弁護士法人黒田法律事務所   黒田特許事務所

  • ホーム
  • 事務所概要
  • 業務範囲
  • メンバー
  • コラム・著書
    • 台湾コラム
    • 中国コラム
    • 東京弁護士コラム
    • 知っておこうフィリピン法
    • 著書
    • 各国関連情報
  • セミナー
    • セミナー情報
    • セミナーの様子
  • 採用
  • アクセス
    • 東京事務所
    • 黒田法律事務所 上海代表処
    • 黒田日本外国法事務律師事務所
  • 言語
    • English
    • 简体中文
    • 繁體中文
  • お問い合わせ

中国コラム

  1. HOME
  2. コラム
  3. 中国コラム
2022/07/21 / 最終更新日時 : 2022/05/24 masuda-y 中国コラム

第40回 会社の法人性~法人格否認の法理による関連会社からの債権回収~

Q:X社は、電子機器を製造するY1社に部品を販売しましたが、部品代金100万元がY1社から一向に支払われてきません。そこで、X社が調査したところ、Y1社は事実上破産状態に陥っているようです。 Y1社の法定代表者はAであり […]

2022/07/14 / 最終更新日時 : 2022/05/20 masuda-y 中国コラム

第39回 会社の法人性〜法人格否認の法理による株主からの債権回収〜

Q:株式会社X社は、電子機器を製造する有限会社Y社に部品を納入する取引をしていますが、その売買代金100万元が支払われていません。どうやら、Y社は事実上の破産状態に陥っているようです。AはY社の法定代表者であると同時に、 […]

2022/07/07 / 最終更新日時 : 2022/05/23 masuda-y 中国コラム

第38回(後編) 外商投資法の施行にどのように対応すればいいのか

事例: (前回と同様) 日本法人A社は中国法人であるB社、C社、D社とともに、中国において中外合弁企業E社を設立し、展開してきました(出資比率はA社が20%、B社が20%、C社が20%、D社が40%)。 しかし、中国で外 […]

2022/07/07 / 最終更新日時 : 2022/05/23 masuda-y 中国コラム

第38回(前編) 外商投資法の施行により会社の何が変わるのか

事例: 日本法人A社は中国法人であるB社、C社、D社とともに、中国において中外合弁企業E社を設立し、展開してきました(出資比率はA社が20%、B社が20%、C社が20%、D社が40%)。 しかし、中国で外商投資法が施行さ […]

2022/06/30 / 最終更新日時 : 2022/05/19 masuda-y 中国コラム

第37回 就業規則の制定にあたり注意すべき事項

Q: 上海市所在の独資企業X社は、中国事業拡大のために新たに設立された会社であり、本格的な営業の準備を行っております。最初は数名の従業員の雇用を予定していますが、今後更に従業員が増えることも想定されるため、数十名の従業員 […]

2022/06/23 / 最終更新日時 : 2022/05/19 masuda-y 中国コラム

第36回 労働契約の締結にあたり注意すべき事項

Q:上海市所在の独資企業X社は、中国国内企業との取引を拡大するために新たに設立された会社です。現在、事業開始にあたっての現地従業員の雇用を検討しております。日本では、一定の労働条件は書面で提示する必要があるものの、必ずし […]

2022/06/16 / 最終更新日時 : 2022/05/17 masuda-y 中国コラム

第35回 労務派遣に関する規制

Q:上海市所在の独資企業X社は、客先から予想外に大きな量の注文があり、既存の従業員のみでは対応しきれないことから、一時的に派遣労働者を受け入れて当該注文に対応しようと考えております。派遣労働者を受け入れるにあたり、何か注 […]

2022/06/09 / 最終更新日時 : 2022/05/17 masuda-y 中国コラム

第34回 集団契約(2)~集団契約締結、変更、解除のプロセス~

Q:上海市所在の独資企業X社は、従業員からの要望に応じて集団契約の締結を検討することとなりました。集団契約締結のプロセスはどのようなものでしょうか?また、集団契約締結後、変更、解除の必要が生じることもあると思いますが、締 […]

2022/06/02 / 最終更新日時 : 2022/05/17 masuda-y 中国コラム

第33回 集団契約(1)~集団契約の意義~

Q:上海市所在の独資企業X社では、従業員との労働契約の更新時に会社への要望についても確認しています。7月末の契約更新時、数名の従業員から、集団契約の締結を検討して欲しい旨の要望がありました。集団契約とはどのようなものでし […]

2022/05/26 / 最終更新日時 : 2022/05/06 masuda-y 中国コラム

第32回 経済補償金(5)~経済補償金の算出~

Q:上海市所在の独資企業X社では、経営状況が芳しくないため、やむを得ず2019年10月末日をもって人員整理を実施することを予定しています。 人員削減にあたっては、人員削減の対象となる従業員に対して経済補償金を支払う必要が […]

2022/05/19 / 最終更新日時 : 2022/05/06 masuda-y 中国コラム

第31回 経済補償金(4)~支払事由4(支払いが不要な場合)~

Q:上海市所在の独資企業X社では、先月、自己都合退職をした従業員Aに対して、本来経済補償金を支払わなくてよいにもかかわらず、経済補償金を支払っていたことが判明しました(X社には法定のもの以外に経済補償金の支払事由を規定し […]

2022/05/12 / 最終更新日時 : 2022/05/06 masuda-y 中国コラム

第30回 経済補償金(3)~支払事由3(合意解除、期間満了)~ 

Q:上海市所在の独資企業X社は、従業員Aより、労働契約の解除の申し出を受けました。Aとしては、単に自己都合での退職とするとその後の求職活動に不利になる可能性があることから、X社との合意解除の形として欲しいとのことでした。 […]

2022/05/06 / 最終更新日時 : 2022/05/06 masuda-y 中国コラム

第29回 経済補償金(2)~支払事由2(使用者による労働契約の解除)~

Q:上海市所在の独資企業X社は、従業員A、B及びCについて以下の事由に基づいて、X社から労働契約を解除することを検討しています。  A:合理的な理由もなく連続5日の無断欠勤を行ったため(X社の就業規則では無断欠勤を明確に […]

2022/04/28 / 最終更新日時 : 2022/04/27 masuda-y 中国コラム

第28回 経済補償金(1)~支払事由1(労働者による労働契約の解除)~

Q:上海市所在の独資企業X社は、従業員A、B及びCからそれぞれ以下を理由として、労働契約を解除したい旨、また経済補償金を支払って欲しい旨の要望を受けました。     A:一身上の都合により退職したいため    B:X社が […]

2022/04/21 / 最終更新日時 : 2022/04/27 masuda-y 中国コラム

第27回 労働契約の終了事由(4)~使用者による繰上解散~

Q:上海市所在の独資企業X社は、急激に業績が悪化しており、業績回復の見通しもない状況です。このため、親会社では、X社の解散を検討しています。X社が解散する場合、従業員との労働関係をどのように処理すればよいですか?解散に先 […]

投稿のページ送り

  • «
  • 固定ページ 1
  • 固定ページ 2
  • 固定ページ 3
  • 固定ページ 4
  • »

お気軽にお問い合わせください

受付時間 9:30-18:00(日本時間)

[ 土・日・祝日除く ]

お問い合わせ
 
logo

弁護士法人黒田法律事務所
黒田特許事務所
郵便番号 107-0062
東京都港区南青山二丁目4番9号 KLO南青山ビル
TEL 03-5775-5301
FAX 03-5775-5302

IRG
  • 事務所概要
  • 業務範囲
  • メンバー
  • コラム・著書
  • セミナー
  • 採用
  • アクセス
  • 当サイトの利用について
  • プライバシーポリシー
  • お問い合わせ
  • Facebook Tokyo 
  • Facebook Taiwan
  • 言語
    • English
    • 简体中文
    • 繁體中文

Copyright © 弁護士法人黒田法律事務所   黒田特許事務所 All Rights Reserved.

MENU
  • ホーム
  • 事務所概要
  • 業務範囲
  • メンバー
  • コラム・著書
    • 台湾コラム
    • 中国コラム
    • 東京弁護士コラム
    • 知っておこうフィリピン法
    • 著書
    • 各国関連情報
  • セミナー
    • セミナー情報
    • セミナーの様子
  • 採用
  • アクセス
    • 東京事務所
    • 黒田法律事務所 上海代表処
    • 黒田日本外国法事務律師事務所
  • 言語
    • English
    • 简体中文
    • 繁體中文
  • お問い合わせ