10月上旬、台湾の経済部知的財産権局は、営業秘密漏洩の刑事責任を追加し、違法者には最高で5年間の有期懲役を科することができることを盛り込んだ、営業秘密法の改正案を作成したと発表した。 台湾では、友達光電股份有限公司（AU […]

台湾の個人情報保護法（中国語名：「個人資料保護法」）は2010年5月26日にすでに公布されているが、全ての産業、団体、 個人が適用を受けることから、多くの分野に影響を与えるものであるとして、各業界が一部の条文について難色 […]

台湾の行政機関である内政部は8月16日、外国人の出入国及び居留・定住に関する制限を大幅に緩和する、入出国及び移民法の改正案を承認した。 今回の法改正は人材不足の問題に起因するものである。外国人が台湾において投資、就労、定 […]

台湾の立法院で7月25日、所得税法及び所得税基本税額条例の一部の条文の改正案がそれぞれ最終可決され、2013年から株式売却に対し証券取引所得税が課税されることになった。現行法の規定では、売主は株式の売却時に売却価格の0. […]

2012年6月下旬、台湾の与党（中国国民党）の立法委員は外国人投資条例の改正案を国会に提出した。この改正案によれば、今後、外国企業が特定の産業における台湾企業に投資する場合、当該出資が経営権の取得を目的とするものであれば […]

台湾行政院労働者委員会は、学士の学位を取得した外国人が台湾において、専門職又は技術職に就労するには、2年以上の実務経験がなければならず、かつ月給は47,971新台湾ドルを下回ってはならないという、現行の制限を、2012年 […]

日本の交流協会と台湾の亜東関係協会は、2012年4月11日に「日台特許審査ハイウェイ（The Patent Prosecution Highway。略称：PPH）協定」を締結した。同年5月1日から「PPH」計画が試行され […]

２０１２年３月上旬、２名の旅行客が香港から台湾に入国した際、それぞれ５９カートン、３０カートンの紙巻たばこを携帯していたことにより、５カートンを超える部分の紙巻たばこについて没収処分を受けたのみならず、当該２名の旅行客は […]

2月9日、台湾の経済部知的財産局は、2011年12月21日に台湾総統が改正のうえ公布した「専利法」改正案が本年（2012年）11月29日に施行されると発表した。改正された「専利法」の条文は計159条（改正108条、追加3 […]

２０１２年１月１日から「両岸経済協力枠組協定」（以下「ECFA」という）のアーリーハーベストリストが第二段階に入り、台湾から中国に輸出される農業、電機、計器、機械、紡織、有機化学等の４３７項目の製品に関する関税がこれまで […]

外国の優秀な人材が台湾で働くことを目的として、外国人の便宜を図るため、台湾の交通部は２０１１年１２月１３日に道路交通安全規則の一部を改正し、同日から、外国人が台湾において運転免許証を新規取得又は書き換える際には台湾公民と […]

台湾の最高裁判所の民事法廷は２０１１年１０月６日に２０１１年台上字第１６７２号判決により、「董事が自己又は他者のために会社と売買、金銭貸借等の行為を行う場合、監査役が会社の代表にならなければならないが、これに違反した場合 […]

台湾と日本は９月２２日、「台日投資協議」に調印した。日台断交後、投資に関する協定は数度結ばれてきたが、「自由化」を明文化したのは今回が初めてである。今回の投資協議は日台間の自由貿易協定（ＦＴＡ）調印への大きな一歩となると […]

台湾の行政院公平取引委員会（以下「公平会」という）は９月１６日に公処字第１００１７０号処分書を作成し、食品会社Ａ社による警告書の発送行為に対して、直ちに停止し、５万台湾ドルの罰金を科すという処分を下した。また、公平会はＡ […]

台湾内政部は2011年7月18日に「外国人の滞在・居留及び永住に関する規則」（以下、「本規則」という）の改正規則を公布した。今回の改正の主要な点は以下の通りである。 一、台湾の永住権の資格取得が緩和された点 改正前の本規 […]