2021年９月、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）が、飲食店の宅配代行サービス（フードデリバリーサービス）、foodpanda（フードパンダ）の行為は「不当な競争制限行為」に該当すると認定し、同サービスのプ […]

　事業活動において生じた事業廃棄物については、廃棄物処理法（以下、条文番号のみ記載）第28条以下の規定に従い処理する必要があります。事業者は、廃棄物の処理を廃棄物処理業者に委託する場合であっても、当該廃棄物を処理すること […]

　台湾において、大株主が会社を完全にコントロールしたいものの、少数株主が反対し、所有株式の任意の売却を拒否した場合、大株主は少数株主をキャッシュアウト（現金を対価として少数株主を強制的に会社から排除）することができるので […]

最近台湾で、「警察が被疑者の身体検査を行い薬物を入手して逮捕したところ、当該被疑者が裁判所に異議を申し立てて成功し、それに伴い釈放された」という特殊なケースが発生しました。 薬物を発見 　本件の概要は次の通りです。警察は […]

企業は利用客や取引先等の個人から個人情報を取得する機会が多くあります。個人情報保護法（以下、条文番号のみ記載）では、個人情報を不法に収集、処理、利用し、またはその他当事者の権利を侵害した場合、損害賠償責任を負う旨が規定さ […]

台湾の会社において以前は、利益配当は１年に１回しか行うことができず、かつ株主総会における決議を経なければなりませんでした。2018年の会社法改正後、同法第228条の１に「会社定款において、利益分配または損失補填を会計年度 […]

　いわゆる「支払命令」とは、簡単に説明しますと、債権者から裁判所に申し立てが行われ、裁判所が審査を経て発した「債務者は金銭または財物を支払え」という命令のことを指します。 　例えば、債務者・乙が債権者・甲に10万台湾元（ […]

　道路交通管理処罰条例（中国語：道路交通管理処罰條例）第７条の１によれば、同条例の違反者がいる場合、それを見つけた市民は、違反事実を明確に記載し、または違反の証拠資料を添付して、警察に告発（中国語：検挙）することができま […]

台湾の会社法上、株券はもともと無記名式株券と記名式株券の２種類に分けられていましたが、2018年の会社法改正において無記名式株券制度が廃止されたので、現在、株券は記名式のみとなります。 　なお、有価証券のペーパーレス化の […]

　新型コロナウイルス感染症の域内感染拡大により台湾のカラオケ（ＫＴＶ）、飲食業などの売上高が大幅に落ち込んだため、台湾の著名なＫＴＶ業者である「星聚点」が2020年初めに、不動産オーナーを被告として賃料減額請求訴訟を提起 […]

　日本では盗聴や秘密録音について明確に規定した法律はありませんが、台湾ではこれらの行為が違法となるケースについて、法律に規定されています。　まず、刑法第315条の１第２号において、故なく、録音、撮影、録画または電磁記録に […]

　会社の資本が高すぎ、１株当たりの利益が低すぎる、または株主が一部の投資を回収したい場合、減資を行うことが考えられます。減資は原則として、株主総会の同意を得た後、出資比率に応じて一定の金額の現金を株主に返還しますが、特別 […]

　台北地方検察署は８月23日、有名建築会社の責任者である宋と、不動産販売会社の責任者である張を詐欺罪で起訴しました。２人は台湾の不動産業界で知名度が高いため、本件は大きな注目を集めています。 有名マンションと誤認 　台北 […]

国際的な取引を行う場合、契約書で準拠法を定めることが多いです。準拠法とは、国際的な法律関係が問題になる場合に適用されるべき一定の法域における法を指します。台湾での訴訟において国際的な法律関係が問題になる場合には、渉外民事 […]

　台湾の会社法上、「会社の全部または主要部分の営業または財産の譲渡」に該当する場合、株主総会の特別決議が必要であると、会社法第185条第１項第２号に規定されています。 主要財産は営業の性質で判断 　上記規定の「主要部分」 […]