2013年９月、ある女性が台北市の道路でオートバイを運転していた際、路面に開いた穴でバランスを崩して転倒し、骨折などの深刻なけがを負いました。女性は、道路を管理する台北市政府工務局に手落ちがあったとして、同局を相手取り国 […]

法的な紛争を解決する手段として、裁判以外に、調停や仲裁という制度があります。調停と仲裁は、いずれも第三者が紛争当事者の間に入りますが、調停が和解のあっせんであるのに対し、仲裁は第三者により仲裁判断が下される点で異なります […]

2014年に起きた、台湾大学修士卒の男が以前交際していた女性を台北市の路上で刃物で惨殺した、いわゆる「台大宅王ストーカー殺人事件」を契機にストーカー規制法の立法化が検討され始め、今年４月、日本の関連法規を参考に「付きまと […]

行政院は４月、「国民参与刑事審判法」草案（以下「本法」という）を閣議決定しました。近い将来、法律的な知識が全くない一般の台湾市民でも、誰もが「国民裁判員」となり、重大な刑事事件の審理に参加できるようになります。本法の重点 […]

ＭＲＴ（都市交通システム）では、駅構内に設けられた飲食禁止区域内や車内での飲食が禁止されている。これは、大衆捷運法第50条第１項第９号に基づく禁止行為で、飲食の他、▽チューインガム、ビンロウをかむこと▽所構わず痰（たん） […]

金融監督管理委員会（金管会）が今年３月末に今後３年間におけるコーポレートガバナンスロードマップ（2018〜20年）を公表した。そこで、台湾において上場会社、店頭登録会社（中国語・上櫃）、店頭登録準備会社（興櫃）に出資する […]

「株券等の有価証券の公開買い付け（ＴＯＢ）」とは、企業が買付対象会社の不特定の株主に対し、その株式を買い付ける申し込みを公開方式で行い、かつ「特定の価格で一定数の株式を購入すること」を承諾することをいう。ＴＯＢは台湾法上 […]

2018年４月10日、化粧品衛生管理条例の改正案が立法院で最終可決（三読）された。この改正により、法規の名称も「化粧品衛生安全管理法」（以下、「新法」という）へと変更される。新法の要点は次の通りである。 1．「化粧品」の […]

立法院は2018年４月３日、社外取締役に従来より大きな機能を発揮できる法的根拠を付与し、社外取締役制度を健全化するため、「会社は社外取締役による業務の遂行を妨害、拒否、および回避してはならない。社外取締役は業務の遂行にお […]

今年３月下旬、新竹地方検察署は、某社の従業員（女Ａ）が会社のコンピューターに保存されたファイルを削除した行為について、刑法第359条の「正当な理由なく電子記録を削除した罪」（他者のコンピューターまたはその関連設備の電子記 […]

2014年３月に当時学生だったメンバーが中心となり、立法院が中台間のサービス貿易協定を承認するのを阻止するために立法院を占拠した、いわゆるヒマワリ学生運動（中国語「太陽花学運」）に関する裁判の控訴審判決が18年３月13日 […]

日本で販売されている「記憶力を維持する」というキャッチコピーが付けられたガムを、台湾の代理購入（輸入代行）業者が台湾の消費者向けにインターネット上で販売したところ、台湾では日本でヒットした商品が非常によく売れる傾向があり […]

公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）は３月14日、量販店大手、大潤発（ＲＴマート）に対し、公平交易法第25条違反を理由として、過料350万台湾元（約1,300万円）を科した。 本件概要は次の通りである。 ２月下 […]

建築物の経済的価値を保護し、法律関係を単純化するという立法趣旨に基づき、土地法第104条第１項前段には、「土地の売却時、地上権者、典権（日本の質権に類似する権利）者または賃借人は、同様の条件で購入する優先権を有する。」旨 […]

米国が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を離脱した後、参加11カ国は、日本の主導によって、一部論争のある条文を凍結した上で11カ国での発効を目指すことでスピード合意し、今月８日、チリで正式署名を行った。その際、協定の名 […]