労働安全衛生管理に関する規制について、危害・リスク区分ごとに分類されていない事業がまだあり、一定の規模以上に達した事業組織や危険性のある作業場を一部有している事業組織については、労働安全衛生管理システムを構築する必要があ […]

財政部は2016年１月に「外国人旅行客による特定商品の購入に対する営業税還付申請についての実施弁法（以下「本弁法」という）」を改定し、外国人旅行客（中華民国ではないパスポートを保持して入境し、かつ滞在日数が入境日から18 […]

不動産の「仲介業者」とは、不動産仲介業管理条例（以下「本条例」という）の規定に基づき仲介または代理販売業務を経営する会社または商店を指すとされているが、仲介業者ではない者が仲介または代理販売業務を営んだ場合、本条例の第3 […]

「外国人は台湾の土地を取得できるのでしょうか？あるいはどのように取得するのでしょうか？」というのは、私がよく問い合わせを受ける質問であり、また私も日本企業のために各種の土地取得手続きおよび土地の相場の調査をよく行っていま […]

台湾高等裁判所は2015年11月24日付15年労上字第63号判決において、労働者が定年退職金の減額を自ら受け入れた場合、雇用主と労働者が労働基準法に定められる最低基準の労働条件を下回ることをあらかじめ定めたことにはならず […]

台北地方裁判所は2015年11月30日付15年労訴字第229号判決において、雇用主が労働者を解雇するに当たり、当該労働者が就業保険法第25条の「非自発的離職（自己都合以外の離職）」に該当することにより、非自発的離職証明書 […]

基本的には、雇用主が従業員と協議せず、一方的に会社の就業規則を変更する場合において、その変更後の内容が従業員にとって著しく不利であるときには、変更に反対を表明する従業員を拘束することはできない。しかし、例外的に、雇用主が […]

台湾高等裁判所は、2015年11月30日付2014年労上字第４号判決において、労働基準法第13条「労働基準法第59条に規定される医療期間において、使用者は契約を解除してはならない」との規定は、労働者が労災により医療を受け […]

2015年12月９日、同年６月30日に改正された労働基準法に関する、労働基準法施行細則（「改正労働基準法施行細則」）の一部の条文が公布された。 まず、上記により、16年１月１日から労働者の週休２日制が実施されることとなっ […]

立法院は今年（2015年）11月27日、労働基準法の改正案（以下「新法」という）を第三読会にて可決させた。新法により、次の数点に関する重大な改正が行われた。 一．使用者が労働者の職務を調整する場合に順守しなければならない […]

会社法第192条第４項では、株式会社と董事（取締役）間の関係は、別段の定めがある場合を除き、民法の委任に関する規定によると規定されており、民法第549条第１項では、いずれの当事者も、委任契約を随時終了することができると規 […]

「どのように取引相手（または債務者）の財産状況を調査するか」については、弊職が非常によく聞かれる質問です。今回のコラムでは、弁護士などの専門家に依頼せずに、ご自身でも行える調査方法をご説明致します。 １．相手方の土地・建 […]

台湾最高裁判所は、2015年９月18日付2015年度台上字第1773号の民事判決において、委託元企業およびその従業員の委託先従業員に対する不法行為責任を認めた。 上記事件の概要は次の通りである。 Ｙ１社は、ある建物（「本 […]

台北地方法院は2015年11月９日、昨年５月に起きた台北都市交通システム（ＭＲＴ）での無差別殺傷事件の保険金支払い訴訟について、台北ＭＲＴでの通り魔殺傷はテロ行為に該当しないため、保険会社は除外事由を適用できず、保険金の […]

台湾でもインターネットショッピングは盛んであり、インターネットにおける支払いのプラットフォ−ムも設立されている。 インターネットにおける支払いのプラットフォ−ムの中でも特に有名なのが、中国の阿里巴巴集団（アリババグループ […]